長野県生活協同組合連合会

第60回通常総会の開会にあたり、理事会を代表しまして御挨拶申し上げます。本日は加藤副知事をはじめ、御来賓の皆様におかれましては、大変、御多忙のところ、私どもの総会への、ご臨席を賜り、この場をお借りし、厚く御礼申し上げます。また、全県より多数の代議員の皆様のご参集、誠にありがとうございます。併せまして日頃より県生協連活動に対する皆様方の深い御理解と御協力に心より感謝申し上げます。
　3月11日東日本大震災、翌12日、栄村を中心とした長野県北部の地震、私どもには、決して忘れることの出来ない大惨事が起きてから、すでに3カ月が経とうとしています。被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。一方、被災地の生協では、地震発生直後から、全国の生協の応援も得ながら、自らも被災し厳しい中、地域のくらしの復興にむけ、まさに「一人は万人のため万人は一人のため」の思いで、生協としての役割を担うべく日夜、奮闘し続けております。長野県内の各生協も募金活動をはじめ、支援物資の提供、被災地への人的な派遣等、全力で支援活動を続けています。改めまして、会員生協の、この間の御尽力に、深く敬意と感謝を申し上げます。
　しかしながら、被災地では原発事故による放射性物質の汚染なども相まって、未だ多数の方が極めて厳しい避難生活を余儀なくされており、このままですと復興はかなりの長期化が懸念される事態です。県連理事会としましても、今後とも、皆様の御協力を得ながら、全国の生協の仲間と共に被災地のくらしの再建にむけて、中長期のわたる支援に全力で、当たりたいと考えています。
　さて、わが国のくらしをめぐる課題はすでに震災以前から極めて深刻な事態におちいっていましたが、今回の未曾有の大震災により、更に厳しい事態となり地域経済や事業活動にも深刻な影響を与えています。また雇用や家計への不安、食の安全安心、食料自給力の課題、福祉、教育、医療など私たちの不安はつのるばかりです。
　ただ、この様な事態が深刻化すればするほど、一方で思いやり、助け合いの、協同の理念に基づく事業や活動が再評価される機運が世界的にも高まっています。国連では来年2012年を「国際協同組合年」とすることも決まりました。この決定を受けて、先日、私ども県内の農業、森林、漁業、生協の４つの協同組合で構成する長野県協同組合連絡会では、来る7月7日に「国際協同組合年長野県実行委員会」の立ち上げを決め、来年の協同組合年にむけて県下での取り組みの準備をはじめました。
　私たちが安心して暮らせる地域社会を実現していくためには、住民一人ひとりが力を寄せ合い、お互いに助け合うことで自分達のくらしを良くして行くのだという協同組合の存在価値とその社会的役割が、今ほど求められている時はないと思います。まさに「一人の百歩よりみんなの一歩」の協同の理念が大切です。この様な時だからこそ、一人だけで百歩進んでしまうのではなく、むしろ、歩みの遅い人にあわせて、たとえその歩みは遅くとも、みんなで着実に一歩ずつ進んでいくことが大切なのでは、ないでしょうか。
　私共、理事会では昨年来、第11次の中期計画を本総会に向けて検討してまいりました。その基調は教育、研修活動を重視し、地域ごとに生協間の、事業や活動の、交流・連携をすすめること。また「消費生活条例」に引続き、「食の安全条例」の制定など、くらしに関わる諸課題や自然災害に備えるためにも県行政や諸団体と連携、更には地域単位の自治体や住民とのきめ細かな協同・連携の推進。また長野県農業協同組合をはじめとした協同組合間の提携推進、地域での様々なネットワーク活動との交流提携をめざすこととしました。理事会では、この第11次中計の実現にむけてこれからの3年間、会員生協と共にそれぞれの立場から各地域で協同の輪を広げ、生き生きとした地域再生に貢献できればと思っています。
　最後になりましたが、本総会の各議案について皆様の活発な御論議をお願いし、会員生協の総意で今後の県連活動の一層の充実が計られることを御期待申し上げまして、私からの挨拶といたします。

明けましておめでとうございます。
今日世界は経済危機からの出口を模索しつつも、戦争と核の脅威、地球温暖化、食料需給の不安定化、貧困、飢餓など引き続き大きな問題解決に迫られています。一方、国内においても円高、デフレの進行により雇用や所得への不安、消費抑制と低価格競争のもと地域経済、消費の冷え込みが一段と進み、食の安全、医療福祉の問題なども含めて組合員のくらしと生協経営は一層厳しい局面にあります。
　こうした情勢のもとで、今こそ、わたくしたち生協は｢思いやりと協同｣の理念を掲げ｢平和とくらしを守る｣生協活動の原点に立ち返り、地域の様々な人々や団体との協同、連帯に、真正面から取り組んでいかなければなりません。
　そのためにも生協として、なによりも組合員の主体的運営を貫き、組合員要求に基づく事業改革を最優先し、地域での連帯を強めながら協同の絆による｢助け合いのある街創り」をめざす必要があると思います。
　又、国連では、2012年を｢国際協同組合年｣とすることを決定しています。大きな時代の転換期にあたり国際的にも協同組合への期待が高まる中で協同組合の価値と社会的役割の発揮が極めて重要なものになってきています。
　今こそ県生協連に集う会員生協の組合員・役職員の知恵と力を寄せ合い生協運動の輪をひろげるために共に邁進してまいりましょう。
　今年も県生協連への変わらぬ御支援、御協力をお願いして、新年の挨拶とさせていただきます。

　2011年1月1日
　長野県生活協同組合連合会
　会長理事　清水邦明

明けましておめでとうございます。
　この間の世界的な金融バブルの崩壊は私たち国民の生活を直撃しています。企業業績の悪化は雇用と家計への不安を招き消費者の購買意欲を低下させ生協事業にも深刻な影響を与えています。急激に進行する少子高齢化や社会保障制度等の先行きをめぐる不安は将来のくらしにも重く影を落としています。
　しかし、このような事態を招いた背景である利己的な利益最優先、優勝劣敗の過度の市場原理主義は、当然行き詰まり、一方で思いやりや助け合いの協同の理念に基づく事業や活動が再評価される機運も高まっています。
　私たちが安心して暮らせる地域社会を実現していくために、みんなの力を寄せ合い、お互いに助け合うことで自分たちのくらしを良くしていくのだという、協同組合の存在意義が今ほど求められている時はないと思います。
　県内の生協ではくらしの安全安心を求める取り組みが地域の様々な皆さんとの「協同」の取り組みをとおして広がっています。
　２０１０年という節目の今年、県生協連にとっては第１０次中計の最終年、仕上げの年であり新たな中計策定の重要な年でもあります。あらためて県連役職員、会員生協が共にそれぞれの立場から地域での交流と協同の輪を一層広げ、生き生きとした地域の再生にむけて、期待される役割を担えられるよう、本年も皆様と共に頑張っていきたいと思っています。
今年もよろしくお願いいたします。　
会長理事　清水邦明

　昨年度、私ども長野県生協連は、大きな節目の年である創立60周年を、皆様方の温かいご支援とご協力の中で迎えることができました。更に永年、県消団連と共に条例化に取り組んできた「長野県消費生活条例」は県を始めとして県議会の皆さまや関係諸団体のご理解とご支援により今年1月1日から施行されました。この条例制定は県民自身の要求に基づく安心な消費生活実現への画期的な取り組みとして社会的にも評価されました。
　この歴史的な節目の一年を教訓に、県民が安全で安心して暮らせるよう、それぞれの分野、そして地域での協同互助の活動を皆さんと共に深めてまいりたいと理事会としても決意を新たしているところでございます。
　さて、この間の、米国のサブプライムローンの焦げつきに始まる深刻な経済危機が日本をふくむ世界全体の「大不況」へと拡大しています。国内ではこの不況が国民の生活を直撃しています。この間の社会保障費の負担増や年収の減少等で家計への負担は増大するばかりです。更に雇用契約打ち切りで生存権を脅かされ、生命の重みを軽く扱われる事態には憤りを感じます。
　今こそ、国民生活の安心安全を確保する社会システムの確立は緊急の課題となっています。このような情勢のもとで、組合員の命と暮らしを守り食の安全、消費者政策、環境、福祉、教育、子育て、平和の問題など多岐にわたって活動をすすめている、私たち生協の果たすべき役割は、一層大きくなっています。
　県連傘下の生協活動は今年3月末で会員生協は20生協、組合員数は38万5000人、事業高は567億円に到達しようとしています。県生協連としては09年度、2年目をむかえる第10次中期計画の柱である、「会員生協への活動の支援、交流連帯の促進」「行政への働きかけと連携」「地域の社会的役割への貢献」の3つの柱を推進しつつ、とりわけ今年は、会員生協に一層役立つ県連活動を目指し、消費者行政について、暮らしの安全を確保するための、社会システム確立にむけた取り組みを強め、県民の生協活動への理解と共感を広げられるよう広報活動の充実に努めていきたいと考えています。
　引続き、組合員の自主的活動を通して互助共助の力を基本に、地域の人たちと協力し合って生協に求められる社会的責務を全うしていきたいと思います。
　今後とも皆さまの県生協連への変わらぬご支援ご協力をお願い申し上げます。（清水）